１.事業の位置付けと目的

本事業は厚生労働省から建災防本部に対する委託事業として実施され、建災防本部及び被災３県（岩手、宮城、福島）支部で展開されます。

事業の目的は、本部の実施要領によれば、要旨、「比較的小規模の工事が短期間のうちに大量に行われることが予想され、多数の中小事業者が参入することにより労働災害の発生が危惧される。このため復旧・復興工事現場における安全衛生確保のため巡回指導を行うほか、新たに建設業に従事する者に対する安全衛生教育を実施し、労働災害防止を図る。」としています。

２.支部段階における主な実施事項

（１） 支部内に「復旧復興工事労災防止宮城支援センター」を設置します。
（２） 安全衛生巡回指導を実施します。
（３） 安全衛生相談を実施します。
（４） 安全衛生教育支援を実施します。
（５） これらの周知のため広報活動を実施します。

３.実施期間

平成２４年５月〜２５年２月

４.事業概要

（１） 支援センター

次の体制により、本事業の企画、運営、とりまとめを行います。

1. センター所長：千葉善三（事業の企画運営）
2. 技術教育指導専門役：菅野吉郎（企画運営の補佐）
3. 事務担当者：菊地事務員、佐藤宮城県支部事務局長

（２） 巡回指導（利用料無料）

1. 建災防から委嘱する次のメンバーにより、復旧復興工事現場の巡回指導を実施します。当面、総勢２０名程度とします。
   イ.支部所属指導員：各種講師の講師陣、旧委託事業の指導員・相談員等
   ロ.分会所属指導員等
2. 宮城県支部全体の実施量は、月当たり４０人日程度を見込んでいます。実施状況により増加することもあります。
3. 巡回チームは１ 〜 数名の編成とします。
4. 原則として、レンタカー（複数台を通年契約）を使用し巡回します。
5. 巡回実施日、巡回地域（現場）、チーム編成、移動手段の確保等は、支援センターで企画します。
6. 巡回指導による安全診断をご希望の現場・店社はお申し出下さい。

（３） 教育支援（「新規参入者教育」・受講料無料）

1. 建災防が委嘱する講師により、建設業での就業未経験者を対象にした安全衛生教育を実施します。
2. 教育は、建災防が定めるカリキュラムにより、２時間コースで実施します。
   主な教育項目は次のとおりです。
   ・建設現場の概要、必要な資格や教育
   ・危険の特徴
   ・安全管理体制の特性
   ・現場の一日と安全施工サイクル
   ・災害防止と労働者の役割
   ・災害防止に必要な主なルール
   ・緊急時のために
   ・現場で使われる機械・設備のイロハ
   ・保護具（体験学習を含む）
3. 次の要領で対象者を募集し実施します。
   イ.複数の事業所（現場を含む）又は団体等の労働者を対象に、集合して実施。
   　この場合、会場選定と会場費負担は当支部が行います。
   ロ.単独事業所（現場を含む）の労働者を対象に、当該事業所等へ赴いて実施。
   　この場合、会場選定と会場費負担は当該事業所が行います。
   　（当該事業所会議室又は現場休憩施設等が予定されます。）
   　受講者数は１０名程度以上としますが、下回る場合にも相談に応じます。
4. 事業所や団体等に対する周知、勧奨は、支援センターで関係行政機関等と連携の上で行います。
5. 修了者には修了証を交付します。

（４） 安全衛生相談業務

1. 支援センターメンバーを中心に、窓口相談、電話相談等を実施します。
2. 支援センターが必要と認めた場合には、巡回指導メンバーを現地へ派遣して対応します。
3. 要請があれば、巡回指導時や教育実施時にも実施します。